１０人以上の会社では就業規則作成が義務

新しく会社を作るときには雇用主と労働者の間で決めなければならないことが多くあります。

雇用契約や、賃金や休日、福利厚生などは当然ですが、常時１０人以上の労働者が働いている会社ですと就業規則作成も法律で義務付けられています。

就業規則という言葉は聞いたこともあるかもしれませんが、いざ新しく作ろうとすると労働基準法などの法律が絡んできますので、素人には難しい作業です。

会社関係の法律の専門家といえば税理士が有名ですが、雇用主と労働者の関係に関する事案は社会保険労務士が得意とする分野です。

税理士の中にも自分で行わずに社労士を雇う人もいるほどです。

東京にも大手の社会保険労務士事務所があります。

就業規則作成業務以外にも社会保険や年金に関する各種手続き、給与計算、助成金の申請など労務に関す相談事はすべておまかせできます。

人事や労務に関する業務はかなりの範囲に及び、通常業務を圧迫することもあります。

外注するよりも自社内でこなしたいと考える経営者もいるでしょうが、業務の効率化を考えると専門家に依頼するのが賢い選択です。

法律は日々変わりますので、専門家を利用することで最新の法に抵触するのを避けることもできます。

顧問契約を結ぶことで人件費などの業務費用を削減する効果も期待できますし、経営に関する相談相手としても法律の専門家ならではの目線からアドバイスをもらえます。

本業に注力するためにも期待できるパートナーです。